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第2次産業就業者比率の都道府県別一覧

2020年・47都道府県・高い順
No.F01202
分野就業
単位%
要点

全国の第2次産業就業者比率は2020年に23.0%(出典: e-Stat 社会・人口統計体系、加工して掲載)。

最高32.5富山県
全国23.02020年
最低13.7沖縄県

壱濃淡で見る47都道府県

低い高い(47都道府県を値の順に5段に分けた濃さ)

県名を押すと、その県のページに移ります。

弐全表

第2次産業就業者比率(2020年・高い順)。単位: %。前回差は2015年との差
順位都道府県値全国比偏差値前回差
1富山県32.5141.3%67.00.6
2静岡県32.1139.6%66.20.1
3岐阜県31.9138.7%65.80.2
3滋賀県31.9138.7%65.80.7
5愛知県31.5137.0%65.00.5
6福井県30.9134.3%63.70.2
7三重県30.7133.5%63.30.3
8栃木県30.4132.2%62.70.3
9群馬県30.3131.7%62.50.5
10福島県28.8125.2%59.50.6
11山形県28.1122.2%58.10.3
11長野県28.1122.2%58.10.4
13茨城県27.9121.3%57.60.6
13新潟県27.9121.3%57.60.4
15山梨県27.5119.6%56.80.3
16石川県27.4119.1%56.6±0
17岡山県26.2113.9%54.20.1
18山口県25.7111.7%53.20.1
19広島県25.3110.0%52.40.7
20香川県24.4106.1%50.50.7
21岩手県24.3105.7%50.30.8
22兵庫県24.1104.8%49.90.9
23秋田県23.6102.6%48.90.4
24佐賀県23.5102.2%48.7±0
25愛媛県23.3101.3%48.30.2
26島根県22.999.6%47.50.4
27徳島県22.798.7%47.10.7
28大分県22.698.3%46.90.3
29埼玉県22.296.5%46.00.9
30宮城県21.995.2%45.41.0
31京都府21.794.3%45.00.1
32大阪府21.693.9%44.80.6
33和歌山県21.593.5%44.60.2
34奈良県21.493.0%44.41.2
35鳥取県21.191.7%43.80.2
36熊本県20.790.0%43.00.1
37宮崎県20.488.7%42.40.2
38青森県19.685.2%40.80.2
39神奈川県19.584.8%40.51.5
40福岡県19.484.3%40.30.8
41長崎県18.881.7%39.10.7
41鹿児島県18.881.7%39.10.3
43千葉県18.480.0%38.31.0
44北海道16.571.7%34.40.4
44高知県16.571.7%34.40.1
46東京都14.663.5%30.60.7
47沖縄県13.759.6%28.70.1
—全国23.0100.0%——

参全国の推移

21.728.635.423.034.1197519851995200520152020
第2次産業就業者比率(全国)の推移(単位: %)。朱の点が期間内の最高、白い点が最低。

肆並びが似ている指標・逆の指標

47都道府県の値の並びを比べ、相関係数の絶対値が0.5以上の指標を挙げた。相関は県ごとの値の並びが似ているかを示すだけで、原因と結果の関係は示さない。

伍問と答

第2次産業就業者比率がもっとも高い都道府県は?
2020年は富山県で32.5%。2位は静岡県(32.1%)、3位は岐阜県(31.9%)。
第2次産業就業者比率がもっとも低い都道府県は?
2020年は沖縄県で13.7%。46位は東京都(14.6%)。
いつの数字ですか?
2020年の値です。調査ごとに公表の年が違うため、47都道府県すべてに値がある最新の年を使っています。このサイトへの掲載は2026年11月12日。
全国の第2次産業就業者比率は?
2020年の全国の値は23.0%。全国を上回るのは25都道府県。

出典の表と対象年: 都道府県データ 社会生活統計指標「F 労働」(2020)